近年、全国の各自治体では「まちづくり」や地方創生への取り組みが積極的になっている。

そして、東京都豊島区でも2014年、消滅可能性都市との指摘を受けたことからまちづくりの方針を見直し、現在「わたしらしく、暮らせるまち」をコンセプトに、女性や子育て世代をはじめとした多様な人々が長く暮らしやすい街を目指して、さまざまな施策に取り組んでいる。

その一環で2017年より試験的にスタートした小規模公園活用プロジェクトは、小規模公園の活用を通じて、地域コミュニティの活性化や地域住民の主体的な活動につなげていくための事業だ。

今回、IT技術を通じた公共空間の賑わいづくりを目指すコトラボは、豊島区と協働で小規模公園の活性化に向けたプロジェクトに取り組むと発表した。

この協業でコトラボは、小規模公園活用プロジェクトにおける区内164公園の実態調査の実施および結果分析を中心とした、公園活用の企画・実施などに関する業務を実施するという。

豊島区内164公園の調査や結果分析を中心とした公園活用を実施

コトラボでは、豊島区のプロジェクトの方針に共感し、自社で開発・運営する公園情報プラットフォーム「PARKFUL」の強みを活かせるとの確信に基づき、協業にいたったという。

この協働事業は2018年4月より開始し、これまでに区内の公園実態調査、本年度の活用対象となるモデル公園の選定、および活用に向けた近隣住民へのヒアリングなどを進めてきた。

10月以降、より活用案を具体化するべく、地域住民によるワークショップなどを経て、年度内に試験的活用を実施する予定だ。

公園実態調査や調査結果に基づく評価、モデル公園の選定

小規模公園活用プロジェクト(平成30年度)主な協業内容は以下のとおり。

  • 公園実態調査
    • 対象公園

      公園86カ所、区民の森2カ所、児童遊園66カ所、仮児童遊園8カ所、その他1カ所、日本庭園1カ所(計164カ所)
    • 調査項目

      遊具、ファニチャー、その他設備、公園の状態、公園出入口、公園外周、利用状況、周辺環境
  • 調査結果に基づく評価およびモデル公園の選定

    モデル公園選定方法:活用に影響すると想定される評価項目を設定、点数化を行い、モデル公園を選定。
  • 評価項目
    • 地域課題の有無(新旧住民の分断コミュニティなど)
    • 子どもの利用状況・園庭利用状況
    • 近隣施設(保育園・小学校)
    • 近隣施設(区民ひろば等地域施設)
    • 区画整理・都市計画道路の整備状況
    • 地域の担い手(既存/新規)
    • 近隣施設(スーパー・コンビニ)
    • 商店街など周辺店舗
    • 花壇・土・植栽の状況
    • ベンチの設置状況
    • 遊具の設置状況(有無・種類)
    • 土地面積
    • トイレ(アート)状態

PARKFULで区内の小規模公園の情報を可視化、発信

コトラボは、地域コミュニティの核となりうる小規模公園の可能性に着目し、2014年より公園情報アプリPARKFULを運営している。このアプリでは、日本全国の公園約11万カ所をデータベース化し、アプリを通じて誰もが手軽に公園情報を検索・閲覧できるプラットフォームを構築している。

このアプリは、具体的には、公園情報の取得、公園についての投稿、公園情報をレポート、自分だけの公園が記録できるといった機能を持つ。

それにより、小規模公園と人々をつなぐための情報・仕組みづくりに取り組んでいる。

このプロジェクトにおいても、造園・土木的なハード目線ではなく、利用者目線に立った情報・サービスづくりに取り組むPARKFULだからこそ提供できるデータで、モデル公園選定のための評価を支援する。

さらに協業を通じ、PARKFULを活用した公園情報の発信と活用に関する協定を締結し、区内の小規模公園の情報をアプリを通じて可視化、発信する方針だ。

一方、豊島区では、待機児童解消等の施策が実を結ぶ一方で、区民アンケートの結果から子育て環境への不満や地域への愛着不足などが課題となっていた。そこで「公園」に着目したという。

2016年にリニューアルオープンし注目を集めた南池袋公園をはじめとして、池袋駅を中心とした4つの大・中規模の公園の整備を進めている。

また、パブリックトイレプロジェクトと題して、公園トイレの改修に着手。トイレにアートを施すなど、子どもや女性でも利用しやすい公共トイレの実現に取り組んでいる。

さらに、区内全域に点在する小規模公園を有効活用するべく、2017年から調査を開始した。2017年11月から実施しているパイロット事業では地域住民はじめ、近隣の商店や良品計画と協業し、区内公園でのマーケット開催などの活用が行われているという。

この協業について、高野之夫豊島区長は次のようにコメントしている。

「豊島区は日本一の高密都市で、ワンルームマンションをはじめとした集合住宅が非常に多い。庭を持つことが難しい中で、小規模公園が自分たちの庭のように、親しみを持って利用してもらえる場になると良いと考えています。

公園というのは、地域への愛着を作ってくれる役割もあると思います。小規模公園にもいろんな顔がありますので、それぞれの公園の活用を通じて、いろんな楽しみ方が生まれていくことを期待しています。」

「PARKFUL」が地域コミュニティを良い方向に

高野豊島区長のコメントのとおり、豊島区は池袋などの副都心を擁し、日本一の高密都市である。豊島区のHPによると、住民は289,240人に上る(2018年10月現在)。

子どもを持つ家庭では、遊び場所としては公園を活用することになるが、昨今では、近隣住民とのトラブルの頻発する場所や、不審者が出没する場所などが多く、公園の情報入手は欠かせないものとなっているようだ。

こういった観点からも公園情報プラットフォーム「PARKFUL」の導入は、強い味方となるだろう。豊島区だけではなく、名古屋市、静岡市、長野県佐久市、埼玉県、神奈川県、大阪府豊中市、静岡県菊川市、福井県越前市、荒川区なども導入を進めている。

img:PR TIMES