日立、新会社設立 組織構築のためのアプリ事業を展開
日立は、独自開発してきた幸福度計測技術を事業化してwith/afterコロナ時代の企業のマネジメント支援などに活用するとともに、計測した幸福度を多様な場面で活用して、新たなハピネス&ウエルビーイング産業を創生することを目的としたハピネスプラネットを、7月20日に設立すると発表した。
近年、デジタル技術の進化やグローバル化の拡大により、ビジネス環境が日々変化している。
特に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で在宅勤務やリモートワークへと働き方が変化する中で、幸せと健康に対する関心が世界的に高まると同時に、社内のコミュニケーションや生産性、創造性の源泉となる幸福感を一層向上させることは、企業にとっても重要な課題になっているという。
日立はこの社会課題解決に貢献するため、スマートフォンやウエアラブル端末を活用して人の幸福感を定量的に計測する技術の研究開発を進め、従業員の前向きな心を引き出すスマートフォンアプリ「Happiness Planet」(以下、アプリ)を開発し、83社から約4,300人の参加によりその効果を実証してきた。
日立グループ内でも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で広まった在宅勤務におけるマネジメント支援や組織活性化に活用しており、新常態(ニュー・ノーマル)の時代における働き方の基本ツールになると期待しているという。
新会社はこれまでの取り組みを拡大し、オフィス勤務やテレワークを問わず、組織の活性度を定量化し、企業のミッション達成に向けて従業員が前向きに行動する組織づくりのためのアプリ事業を展開していくとしている。
さらに、計測して可視化した幸福度を自治体、産業界などと連携して、まちづくり、介護・医療、住まい選びなどのさまざまな場面で活用する、これまでにない新たなハピネス&ウエルビーイング産業の創生を図るとのことだ。